事業の成長を加速させる資金調達、
一人で悩んでいませんか？
- 新たな設備投資で、
生産性を向上させたい - 事業拡大のため、
追加の運転資金を確保したい - 返済不要の補助金や助成金を活用して
財務基盤を強化したい
事業をさらに成長させる上で、資金調達は不可欠です。
しかし、金融機関に提出する事業計画の見直しや、自社で使える補助金・助成金のリサーチ、
そして複雑な申請手続きに、多くの経営者様が頭を悩ませています。
融資も、補助金も、助成金も。
事業フェーズに合わせた資金調達を、私たちがサポートします。
鈴木総合経営事務所が資金調達に
強い、3つの理由
Reason 1 専門家が一体となってサポート「使える制度」を見つけ出す提案力
当事務所には、公認会計士・税理士・社会保険労務士・行政書士が在籍しています。そのため、金融機関からの「事業融資」（公認会計士・税理士）、設備投資等に関する「補助金」（行政書士）、そして賃上げや働き方改革などに関する「助成金」（社会保険労務士）まで、あらゆる資金調達制度を網羅的に検討し、お客様の事業フェーズと目標に最適な組み合わせをご提案することが可能です。
Reason 2 金融機関の視点を熟知した、採択率の高い事業計画書
融資や補助金の審査で最も重要なのは、説得力のある事業計画書です。私たちは、日々の顧問業務を通じてお客様の事業を深く理解していることに加え、金融機関がどこを評価するのかを熟知しています。お客様の事業の現状と未来の展望を、客観的なデータと将来性のあるストーリーに落とし込み、採択率の高い事業計画を作成します。
Reason 3 煩雑な手続きは丸投げOK。経営者は本業に専念できます
複雑な公募要領の読み込み、膨大な申請書類の作成、行政庁とのやり取りなど、申請にかかる煩雑な手続きは、すべて私たちがお引き受けします。経営者の皆様は、貴重な時間を奪われることなく、安心して本業に専念していただけます。
Service 具体的なサポート内容
-
金融機関からの事業融資サポート
日本政策金融公庫、山形県信用保証協会付き融資の申込支援- 金融機関に評価される事業計画書・資金繰り表の作成・改善支援
- 金融機関との面談同席、アドバイス
-
補助金・助成金の申請サポート
- 中小企業新事業進出補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金などの申請支援
- 働き方改革推進支援助成金、業務改善助成金など、労務関連助成金の申請支援
- お客様の事業で活用できる制度のリサーチとご提案
ご相談から資金調達までの流れ
-
無料相談の
ご予約 -
ヒアリング・
最適な制度のご提案 -
ご契約・
事業計画の作成 -
申請手続きの代行
-
採択・融資実行
金融支援・補助金サポートの料金
本サポートは、お客様の事業を深く理解し、長期的な視点でご支援させていただくため、原則として顧問契約を締結いただいているお客様向けのサービスとなります。以下に代表的な料金例を記載します。
よくあるご質問
ご安心ください。初回の無料相談でヒアリングさせていただき、貴社が活用できる可能性のある制度を私たち専門家が調査・ご提案いたします。
簡単に言うと、補助金は主に経済産業省系の設備投資などに関するものが多く、審査を経て採択されるものです。一方、助成金は主に厚生労働省系の雇用や労働環境改善に関するものが多く、要件を満たせば原則として受給できます。
補助金は審査があるため100%の採択をお約束することはできませんが、私たちは採択率を高めるためのノウハウを豊富に持っています。助成金は、要件を満たすことで高い確率での受給が可能です。
当事務所の金融支援・補助金サポートは、お客様の事業状況を深く理解し、長期的な視点で最適なご提案を行うことを目的としております。そのため、原則として顧問契約を締結いただいているお客様向けのサービスとさせていただいております。もし本サポートにご関心をお持ちの場合は、まずは顧問契約を含めた総合的なサポートについてご相談いただけますと幸いです。
