今の顧問税理士」に、
こんなご不満はありませんか？
試算表の説明だけで、具体的な経営や節税のアドバイスがない- 質問への返事が遅かったり、担当者がコロコロ変わったりして不安
- 税金のことだけでなく、社会保険や労務のこともまとめて相談したい
- 資金繰りや補助金について、もっと積極的に提案してほしい
- そもそも、今の顧問料が適正なのか分からない
そのお悩み、当事務所が「経営のパートナー」として解決します。
鈴木総合経営事務所が「経営のパートナー」として選ばれる理由
Reason 1 税務と労務の専門家が一体で。経営課題をまとめて解決します
役員報酬の決定は、法人税や社会保険料だけでなく社会保険料や年金にも大きく影響します。当事務所では、税理士と社会保険労務士が常に情報を密に連携しているため、税務と労務の両面から最適な判断をご提案できます。複数の専門家を探す手間なく、経営の根幹に関わる課題をワンストップで解決できるのが最大の強みです。
Reason 2 守りから攻めへ。未来を見据えた「期待を超える提案」を目指します
私たちは、ただ決まった申告業務や手続き業務をこなすだけの事務所ではありません。お客様の財務状況を深く理解した上で、有効な節税案や資金繰り改善策、活用できる補助金・助成金など、事業の成長に繋がるご提案を積極的に行います。お客様の期待を超える仕事をしたい、という想いを全ての業務の根幹としています。
Reason 3 金融機関から評価される、強い財務体質を作ります
私たちは、単に税金を計算するだけでなく、金融機関の視点を意識した決算書作成をサポートします。融資に強い財務内容を構築することはもちろん、建設業のお客様であれば経営事項審査（経審）の評点が上がる対策もご提案可能です。
Reason 4 税務調査リスクを低減する「書面添付制度」の活用
当事務所では、税理士法第33条の2に規定される「書面添付制度」を積極的に活用しています。これは、税理士が申告書の作成に関して計算・整理した事項等を記載した書面を添付するもので、税務署からの信頼性が向上し、税務調査の対象となるリスクを大幅に軽減する効果が期待できます。
Service 具体的なサポート内容
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税務顧問サービス
月次巡回監査、会計帳簿の確認・指導- クラウド会計の導入・運用支援
- 決算申告、各種税務申告書の作成・提出
- 経営・節税に関するご相談、シミュレーション
- 税務調査の立会、事前準備のサポート
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労務顧問サービス
- 労働保険・社会保険に関する手続き代行
- 給与計算、勤怠管理のサポート
- 雇用に関する助成金のご提案・申請支援
- 就業規則の作成・変更
- 労務トラブルに関するご相談
ご契約までの流れ
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Step1
無料相談のご予約
まずはお電話またはお問い合わせフォームより、現状の課題やお悩みをお聞かせください。
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Step2
ヒアリング・ご提案
代表税理士が直接お話を伺い、貴社の状況に合わせた最適なサポートプランとお見積りをご提示します。
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Step3
ご契約
ご提案内容にご納得いただけましたら、顧問契約を締結させていただきます。
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Step4
顧問サービス開始
担当税理士として、貴社の永続的な発展を全力でサポートいたします。
税務・労務顧問の料金
お客様の事業規模やご状況に合わせて、最適なプランをご提案します。ここでは代表的な2つのモデルケースをご紹介します。
売上2,000万円以下の法人様
隔月でのご訪問で、日々の経理から決算まで、しっかりとサポートします。
- 月次顧問料（税抜）
- 20,000円（税抜）
- 決算申告料（税抜）
- 120,000円（月次顧問料の6ヶ月分）
売上5,000万円以下の法人様
毎月のご訪問で、より密にコミュニケーションを取り、経営・節税に関する積極的なご提案を行います。
- 月次顧問料（税抜）
- 30,000円（月次顧問料の6ヶ月分）
- 決算申告料（税抜）
- 180,000円（月次顧問料の6ヶ月分）
※上記は一例です。お客様の状況により料金は変動いたします。詳細な料金は無料相談にてお気軽にお尋ねください。
よくあるご質問
会社の規模（売上を基準としますが、業種により適正額への補正を行います）やご依頼内容（記帳代行・給与計算・社会保険手続きの有無）によって異なります。必要なサービスを組み合わせて、無理のないプランをご提案いたします。
はい、可能です。税務顧問・労務顧問をそれぞれ単独でご利用いただけますし、まとめてご依頼いただくことでワンストップでの効率的なサポートが可能です。
当事務所ではお客様との信頼関係を基に業務を行っておりますので、年一回の決算のみのご依頼には対応しておりません。ご了承ください。
はい、事前準備から当日の立会い、調査後の是正対応までサポートいたします。顧問契約先のお客様には、事前に調査リスクのチェックも行っています。
可能です。労務顧問サービスの一環として、就業規則の新規作成・改訂や36協定の届出にも対応します。労務トラブルを防ぐためのアドバイスも併せて行います。
はい、労務関連の助成金（働き方改革推進支援助成金・両立支援助成金・業務改善助成金など）や、創業・事業承継関連の補助金についても情報提供・申請支援を行います。
はい、入退社時の資格取得・喪失、算定基礎届、労働保険の年度更新など、日常的な手続きを代行いたします。
可能です。会社の成長や状況に合わせて、記帳代行や給与計算を追加したり、ご自身で対応する部分を減らすなど柔軟にプランを調整できます。
「もっと早く相談すればよかった」
と思う前に。
まずはお聞かせください、あなたの事業の「今」と「これから」を。
初回のご相談は無料です。
