よくあるご質問
Faq

はい。税務顧問契約を前提としていただくことで、弊社がいただく手数料、提携司法書士の報酬、そして電子定款による印紙代が不要となりますので、法定費用のみで設立が可能です。

特に厳しい条件はございません。このプランは、設立時からお客様の事業に長く寄り添い、共に成長していくパートナーとなることを見据えた、当事務所からの先行投資です。そのため、短期でのご解約を前提としたお申し込みはご遠慮いただいておりますが、誠実に事業を運営されるお客様であれば、どなたでもご利用いただけます。

お客様の状況やお手続きの進捗にもよりますが、ご相談から設立完了まで、おおむね2週間～1ヶ月程度が目安となります。

初回の無料相談では、特に必要なものはございません。お客様の事業に対する想いや、どのような会社にしたいか、といったお話をお聞かせください。

会社の規模（売上を基準としますが、業種により適正額への補正を行います）やご依頼内容（記帳代行・給与計算・社会保険手続きの有無）によって異なります。必要なサービスを組み合わせて、無理のないプランをご提案いたします。

はい、可能です。税務顧問・労務顧問をそれぞれ単独でご利用いただけますし、まとめてご依頼いただくことでワンストップでの効率的なサポートが可能です。

当事務所ではお客様との信頼関係を基に業務を行っておりますので、年一回の決算のみのご依頼には対応しておりません。ご了承ください。

はい、事前準備から当日の立会い、調査後の是正対応までサポートいたします。顧問契約先のお客様には、事前に調査リスクのチェックも行っています。

可能です。労務顧問サービスの一環として、就業規則の新規作成・改訂や36協定の届出にも対応します。労務トラブルを防ぐためのアドバイスも併せて行います。

はい、労務関連の助成金（働き方改革推進支援助成金・両立支援助成金・業務改善助成金など）や、創業・事業承継関連の補助金についても情報提供・申請支援を行います。

はい、入退社時の資格取得・喪失、算定基礎届、労働保険の年度更新など、日常的な手続きを代行いたします。

可能です。会社の成長や状況に合わせて、記帳代行や給与計算を追加したり、ご自身で対応する部分を減らすなど柔軟にプランを調整できます。

相続開始（被相続人が亡くなられた日）の翌日から 10か月以内 が申告・納税の期限です。期限を過ぎると加算税や延滞税がかかるため、早めの準備が必要です。

はい、可能です。初回の無料相談にて、相続財産の総額や基礎控除額を計算し、申告の要否を診断いたします。申告が不要な場合でも、名義変更や遺産分割協議などの手続きは必要ですので、ご相談ください。

はい、相続発生後の手続きだけでなく、遺言書作成や生前対策、二次相続・事業承継のご相談にも対応しています。将来のトラブルを防ぐために、早めの準備をおすすめしています。

はい、可能です。中小企業オーナーの相続では、自社株の評価が相続税額に大きく影響します。当事務所では、適正かつ有利な算定を行うと共に、ホールディングス化や不動産を用いた株価対策、事業承継のご提案も行い、円滑な資産承継をサポートします。

ご安心ください。初回の無料相談でヒアリングさせていただき、貴社が活用できる可能性のある制度を私たち専門家が調査・ご提案いたします。

簡単に言うと、補助金は主に経済産業省系の設備投資などに関するものが多く、審査を経て採択されるものです。一方、助成金は主に厚生労働省系の雇用や労働環境改善に関するものが多く、要件を満たせば原則として受給できます。

補助金は審査があるため100%の採択をお約束することはできませんが、私たちは採択率を高めるためのノウハウを豊富に持っています。助成金は、要件を満たすことで高い確率での受給が可能です。

当事務所の金融支援・補助金サポートは、お客様の事業状況を深く理解し、長期的な視点で最適なご提案を行うことを目的としております。そのため、原則として顧問契約を締結いただいているお客様向けのサービスとさせていただいております。もし本サポートにご関心をお持ちの場合は、まずは顧問契約を含めた総合的なサポートについてご相談いただけますと幸いです。

提出書類が揃ってから、都道府県に申請して許可が下りるまで 1〜2か月程度 が一般的です。申請内容や補正の有無によって前後しますので、余裕を持った準備をおすすめしています。

はい、可能です。新規許可取得だけでなく、毎年必要な決算変更届や5年ごとの更新手続きもサポートいたします。長期的に許可を維持できるよう継続的にフォローいたします。

はい、対応可能です。当事務所の強みは、公認会計士・税理士と連携して経営事項審査（経審）で有利になる対策を、決算の段階から戦略的に行えることです。

はい、もちろんです。経審の評点は、公共工事の受注において非常に重要です。当事務所の最大の強みは、行政書士と公認会計士・税理士が一体となり、申請書類の作成だけでなく、評価の根幹となる決算書の段階から戦略的にサポートできる点にあります。日々の会計処理から経営事項審査（経審）を意識することで、より高い評点を目指すことが可能です。ぜひご相談ください。