【山形市で起業】会社設立費用を抑え、創業融資を成功させる賢い方法

山形県(特に村山地方)で会社設立や税務・労務顧問を手掛ける、公認会計士・税理士・社会保険労務士の鈴木直也です。
「山形市で自分の事業を始めたい」― その大きな決意と挑戦を、心から応援いたします。
しかし、その第一歩である「会社設立」には、ほとんどの起業家が直面する、2つの大きな壁があります。それは「設立にかかるコスト」と「事業を軌道に乗せるための資金調達」です。
この記事では、山形市で起業を目指すあなたが、この2つの壁を賢く、そして同時に乗り越えるための具体的な方法について、専門家の視点から徹底的に解説します。
会社設立、2つの大きな壁:「コスト」と「資金調達」

起業を決意した際、まず「株式会社」と「合同会社」のどちらにするか悩みますが、社会的信用度や将来的な事業拡大を視野に入れ、株式会社を選ぶ方は依然として多いです。
その株式会社を設立するにあたり、避けて通れない2つの課題を見ていきましょう。
課題1 ご自身での設立でも約24.2万円かかる「費用」の壁
「専門家に頼むと高いから、自分で設立しよう」と考える方は少なくありません。しかし、ご自身ですべての手続き(DIY)を行った場合でも、株式会社の設立には以下の「法定費用」が必ずかかります。
- 定款認証手数料 約52,000円(公証役場)
- 定款に貼る収入印紙代 40,000円
- 登録免許税 150,000円(資本金の0.7%ですが、最低15万円)
これだけで、合計 約242,000円 の現金が設立手続きだけで必要となります。事業開始前にこの出費は非常に大きな負担です。
課題2 事業を軌道に乗せる「資金(創業融資)」の壁
自己資金だけで事業をスタートできるケースは稀です。多くの場合、事務所の契約費用、設備の購入費、当面の運転資金など、数百万円単位の資金が必要となり、金融機関からの「創業融資」が成功の鍵を握ります。
しかし、創業融資は「申し込めば誰でも通る」ものではありません。
金融機関、特に「日本政策金融公庫」や「山形県信用保証協会」を通じた融資では、「事業の実現可能性」や「堅実な返済計画」を示す事業計画書のクオリティが審査の9割を占めると言っても過言ではありません。
ご自身の情熱を、金融機関の担当者が納得する「数字」と「ロジック」に落とし込む作業は、初めての方にとっては非常に難易度の高い壁となります。
山形市で2つの壁を同時に越える「賢い方法」とは?

「設立費用はできるだけ抑えたい」
「でも、創業融資は絶対に成功させたい」
この相反するように見える2つの課題を、山形市で同時に解決する賢い方法。
それこそが、私たち鈴木総合経営事務所がご提供する「顧問契約セットプラン」を活用することです。
鈴木総合経営事務所の「顧問契約セットプラン」です
このプランは、会社設立手続きと、その後の「税務・労務顧問契約」をセットでお申し込みいただくことで、設立時のコストと融資の課題をまとめて解決する、山形の起業家のための特別プランです。 「顧問契約が必要なのか」と思われるかもしれませんが、このプランを選ぶことで、前述の2つの壁を驚くほどスムーズに乗り越えることができます。その具体的なメリットを3つ、詳しく解説します。
なぜ「DIY(自分で設立)」より約4万円も安くなるのか?
最も大きなポイントは、「専門家のフルサポートを受けながら、ご自身で設立する(DIY)よりも設立費用が安くなる」という点です。
ご自身で設立すると約24.2万円かかると説明しました。
一方、当事務所のプランをご利用いただくと、法定費用のみの「202,000円」で株式会社を設立できます。
なぜ、税理士や提携司法書士といった専門家が動くのに、ご自身でやるより約4万円も安くなるのか?
その「カラクリ」こそが、専門家を活用する最大のメリットなのです。
メリット1 会社設立費用を実費(20.2万円)に抑える
当事務所のHP原稿『会社設立・創業融資サポート』ページにも掲載していますが、設立費用の比較表をご覧ください。
比較表:ご自身での設立 vs 当事務所のプラン
| 項目 | ②顧問契約 セットプラン |
③ご自身で 設立 |
|---|---|---|
| 定款認証手数料 | 52,000円 | 52,000円 |
| 定款印紙代 | 0円 | 40,000円 |
| 登録免許税 | 150,000円 | 150,000円 |
| 司法書士報酬 | 当事務所負担 | – |
| 当事務所手数料 | 0円 | – |
| 合計(税抜) | 202,000円 | 242,000円 |
※株式会社設立の場合
専門家のフルサポートを受けて、なぜ安くなるのか?(電子定款・司法書士報酬負担)
安くなる理由は2つあります。
- 電子定款の利用で「印紙代4万円」が不要に
約当事務所は電子定款システムに対応しています。紙の定款で必要な収入印紙代(40,000円)が、電子定款では一切不要になります。この時点で、ご自身で紙の定款を作るより4万円安くなります。 - 司法書士の登記報酬を「当事務所が負担」
会社設立の登記申請は、提携する司法書士が責任を持って行います。通常、司法書士に依頼すれば約5万円程度の報酬が発生しますが、本プランではその司法書士報酬を当事務所が全額負担いたします。
つまり、起業家の皆様には「専門家報酬(当事務所手数料+司法書士報酬)」を一切ご負担いただくことなく、法定費用(しかも印紙代が引かれた20.2万円)のみで、司法書士による完璧な登記を含めた会社設立が完了するのです。 これが、ご自身で設立するより約4万円も安くなる理由です。
メリット2 創業融資の成功確率を「無料サポート」で高める
設立費用を抑えられても、肝心の資金が調達できなければ事業は始まりません。
当事務所は、公認会計士・税理士として、数多くの融資サポートを手掛けてきました。
金融機関の視点を熟知した「事業計画書」を作成
私たちは、日頃から山形市内の金融機関とも緊密に連携しており、「金融機関が融資判断でどこを見ているか」を熟知しています
- その事業は本当に実現可能か?
- 売上や経費の見積もりは甘くないか?
- 自己資金はどれだけ準備したか?
- 返済計画に無理はないか?
皆様の事業への「情熱」を、金融機関が「これなら応援できる」と判断する、客観的で説得力のある「事業計画書」へと落とし込みます。事業経験がゼロの方でも、私たちがゼロからヒアリングし、一緒に作り上げますのでご安心ください。
顧問契約のお客様は、融資サポートも無料です
通常、事業計画書の作成や融資サポートは、着手金や成功報酬(融資額の数%)をいただくのが一般的です。
しかし、当事務所の「顧問契約セットプラン」をお選びいただいたお客様からは、この創業融資サポートに関する費用も一切いただきません。無料です。
これは、設立時のサポートがゴールではなく、設立後も税務・労務顧問として、皆様の事業の成功に末永く伴走させていただくことを見据えた「未来への投資」だと考えているからです。
メリット3 設立後が本当のスタート。税務・労務までワンストップで安心
会社設立はゴールではなく、スタートです。
実は、設立直後から「税務」と「労務」に関する非常に重要な手続きと判断が待っています。
設立後にすぐ必要な「税務・労務」の手続きも丸ごと対応
会社を設立したら、山形市の管轄税務署や県・市役所、年金事務所などに、様々な届出書を提出しなければなりません。
- 法人設立届出書
- 青色申告の承認申請書(節税のキホンです)
- 給与支払事務所等の開設届出書
- 健康保険・厚生年金保険 新規適用届(社長1人でも加入義務があります)
- 労働保険の設置届 …など
当事務所は、税理士事務所であると同時に、社会保険労務士事務所でもあります。 これらの複雑で面倒な「税務」と「労務」の初期手続きを、すべてワンストップで代行可能です。お客様が役所をいくつも回る必要は一切ありません。
節税と社会保険を最適化する「役員報酬」の決定
設立後に社長が真っ先に決めるべき最重要事項が、ご自身の「役員報酬」です。
この金額の決定は、
- 会社の「法人税」(税務)
- 社長個人の「所得税・住民税」(税務)
- 社長個人と会社が負担する「社会保険料」(労務)
という3つに同時に、かつ巨大な影響を与えます。
税金だけを考えて報酬を高く設定すると、社会保険料の負担が膨大になります。逆に社会保険料を恐れて低くしすぎると、会社の利益が増えて法人税が高くなり、個人の手取りも増えません。 この「税務」と「労務」、両方の視点から最適なバランスポイントを見つけ出すことこそ、当事務所(公認会計士・税理士+社会保険労務士)の最大の専門性です。 設立手続きだけを行う他士業にはできない、「設立後の経営を成功させる」ための本質的なサポートをご提供します。
山形市で起業する皆様へのメッセージ
山形市で起業し、地域経済を盛り上げようという皆様の挑戦を、私たちは全力でサポートします。設立費用を抑え、万全の資金調達を行い、スタートダッシュでつまずかないための専門家サポートを、ぜひご活用ください。
ご相談から設立、融資実行までの流れ
- 無料相談のご予約
まずは無料相談フォームから、お気軽にご連絡ください。 - ヒアリング
代表の鈴木が直接お話を伺い、事業内容や資金計画を整理します。 - 設立手続き
司法書士と連携し、設立登記まで最短ルートで進めます。 - 融資サポート
並行して事業計画書を作成し、金融機関との面談もサポートします。 - 設立後手続き
税務・労務の各種届出もワンストップで完了させます。
「何から手をつけていいか分からない」という段階でも構いません。
私たちと一緒に、夢への第一歩を踏み出しましょう。
【山形市で起業】会社設立と創業融資」まとめ
- ポイント1:設立費用はDIYより安くなる
専門家が提供する「顧問契約セットプラン」なら、電子定款の活用と司法書士報酬の事務所負担により、ご自身で設立する(約24.2万円)より安い「20.2万円」で株式会社を設立できます。 - ポイント2:創業融資の成功確率が上がる
金融機関の視点を熟知した公認会計士・税理士が、採択率の高い事業計画書作成を「無料」でサポート。山形市での資金調達を強力に後押しします。 - ポイント3:設立後の「税務・労務」も安心
設立はゴールではなくスタートです。税理士と社会保険労務士が一体となり、設立直後の複雑な手続きから、節税と社会保険を最適化する役員報酬の決定まで、ワンストップでサポートします。
鈴木総合経営事務所は、山形市で挑戦する起業家の皆様に「もっと早く相談すればよかった」と思っていただけるよう、設立時のコスト削減だけでなく、設立後の事業成長までを見据えた本質的なサポートをお約束します。
初回のご相談は無料です。まずはお気軽にお問い合わせください。
執筆者紹介

公認会計士・税理士・社会保険労務士 鈴木 直也
鈴木総合経営事務所 代表
山形市を中心に、公認会計士・税理士・社会保険労務士として活動。会社設立から税務・労務顧問、資金調達まで、中小企業の経営課題をワンストップで解決し、山形県(特に村山地方)の経営者の皆様の挑戦を全力でサポートしています。
